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税務調査のよくあるご質問

Q.問合せをした場合、個人情報等が外部漏れることはないでしょうか?

A.税理士には法律上、守秘義務が課されています。
第三者にお話しするようなことはありません。ご安心ください。

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Q.全国どこでも対応してくれますか?

A.可能な限り対応させていただきます。
ただし、遠隔地の場合出張費等がかかります点をあらかじめご了承ください。

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Q.現在、別の税理士にお願いしているのですが、税務調査だけお願いすることはできますか?

A.ご依頼いただければ、お受けさせていただきます。ただし、現在ご依頼されている先生との信頼関係等もありますので、現在の先生に他の税理士に任せる旨のご説明とご了解をいただきますよう、お願いいたします。

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Q.小さい個人事業主なのですが、依頼することは可能ですか?

A.はい、可能です。お客様の規模や業態でお断りすることは、基本的にはありません。
お困り・お悩みでしたら、お気軽にご相談ください。

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Q.脱税をしたいのですが、そのような相談も受けてくれますか?

A.脱税は違法行為ですので、そのようなご相談に応じることはできかねます。
脱税をしてしまったがやり直しをしたい、これまで申告をしていなかったのでお願したい、等の相談につきましては、対応させていただきます。

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Q.税務署が突然電話がかかってきたのですが、どうすればいいですか?

A.税務署からの連絡がある場合、何らかの情報をつかんでいる可能性もあります。
いずれにしましても、無申告や申告内容に不安がおありでしたら、お気軽にご相談ください。

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Q.契約までの流れは、どのようになっているのですか?

A.
1、お問合せ(電話・メール・等)
→2、弊所からご連絡(電話・メール等)
→3、初回相談にて、アドバイス及び案件の全般的な理解
→4、見積書の作成

サービスを開始することになった場合

5、料金のお支払
→6、業務の開始

というのが、一般的な流れとなります。

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Q.ご依頼するには、必ず着手金をお支払いしないといけないでしょうか。

A.個別に料金支払い等のご相談はお受けしておりませんので、お願いいたします。

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Q.税務調査で現在もめている場合でも、依頼できますか?

A.もちろん、可能です。税務調査途中でご依頼いただく案件も少なくありません。
できるだけ早い段階でご相談いただいた方が、対処はしやすいですから、早めにご相談いただくことをおすすめします。

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Q.税理士に途中から依頼しすることは、税務署への印象が悪くならないでしょうか。

A.問題ありません。税理士が窓口になった方が税務調査がスムーズに進む場合も少なくありません。

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Q.税務署員に「税理士は必要ない」と言われましたが、本当に必要はないのですか?

A.本当にそういったか分かりませんが、税務署員の主張通りの納税額が過大だった、というケースもありますので、専門家にご相談されることをおすすめします。

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Q.税務調査で、税理士が税務署に反論してくれないのですが、どうすればいいですか?

A.内容にもよりますが、現在の税理士に不満がある場合には、まずそのことをお話ください。税理士にもいろいろな考え方があります。

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Q.脱税をしてしまったのですが、誰に相談すればいいでしょうか?

A.税理士に相談して、適正な申告をするよう、ご相談してください。
脱税が発覚した場合は多額のペナルティーが課されますし、今後悪質納税者として税務署にマークされるおそれもあります。

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Q.国税局の資料調査課から調査を受けているのですが、普通の税務調査とは何か違うのですか?

A.資料調査課による調査は、事前に念入りな準備をしますので、悪質だと疑われる納税者が対象になります。無予告で会社や自宅を複数の人間で一斉に訪問するなど、通常の税務調査よりは厳しい調査になります。査察(マルサ)と違って強制調査ではなく任意調査ですが、通常の税務調査とは桁違いに厳しいため、「ミニマルサ」と呼ばれています。ですから、税理士に相談されることをおすすめします。

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Q.脱税をしている人を見つけましたが、どこに相談すればいいですか?

A.税務署に連絡をすれば対応してもらえることもあります(情報の信ぴょう性等によります)。

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